2005年4月13日発
石狩・札幌地区闘争委員会は4月13日午前10時30分より、札幌第3合同庁舎7階において、札幌圏労働基準行政に対する要請行動 を実施致しました。行政からは札幌中央労働基準監督署及び札幌東労働基準監督署が参加し、連合からは中條会長代行以下 11名が参加致しました。冒頭、札幌中央労働基準監督署樺澤敏行署長より、数多い事業所に対する取り組みには当然、刑事罰 の検討や起訴摘発も考えられるが、まずは周知・指導について重要課題として取り組んでいきたい、また、連合・ハローワーク ・雇用機会均等室等と連携しながら、取り組みを進めていきたい、と述べました。連合からは、労働時間管理に関連した署の 周知・指導の在り方や、相談窓口の対応改善等10項目の要求を提示しました。90分の交渉の中、相互の意見も活発に交わされ、 労働者の不利益を発生させない様に相互協力し取り組む旨の確認を致しました。要求内容については下記の通りです。
平成15年厚生労働省告示第357号に定める「有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準」の適正な運用を 図るため、各労働基準監督署に於いては次の点に留意し事業主に指導・説明をなされたい。
当該有期労働契約の対象となる「勤務・業務」が、更新を予定されることが明白であるにも係わらず、 「更新無」と記載するなど、事実に反する記載を行なわない。
当該有期労働契約が、明記される「更新の有無」の適用に係わらず、反復更新がなされた場合には、同契約が 期間の定めのない労働契約と認められるものであり、以後の労働契約については、更新「無」と記載した場合 であっても、解雇予告の要件及び解雇法理が適用されるものとなること。
使用者が当該有期労働契約を更新する場合があるとする労働契約に於いては、更新する場合及び更新しない 場合の判断基準を、事前に当該有期労働契約に明示すること。
平成13年4月6日基発第339号「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の適正な運用を図る ため、各労働基準監督署に於いては次の点に留意し事業主に指導・説明をなされたい。
労働者より当該使用者の労働時間管理に於いて同基準に反する内容が認められることを原因とした被害・不利益 について相談がある場合、当該労働者の不利益とならぬよう慎重厳正な対処をし、また、当該事業主に対しては 適切な指導と厳正な処分をなされたい。
長時間労働又は事業主の不適切な労働時間管理を原因とした、心身の疾病の類例について広く事業主のみならず
市民・労働者に周知されたい。
取り分け、鬱病、脳・心臓疾患については早急取り組まれたい。
厚労省通達(2004年8月27日 基発第0827001号)の内容について事業主に周知しその内容の遵守を徹底されたい。
取分け、同通達の内容を詳細に解説した「訪問介護労働者の法定労働条件確保のために」を全ての介護事業主に
配布すると共に、管内基礎自治体の介護担当窓口に配布されたい。
介護労働者の労災適用推進をより一層推進されたい。
介護ホームヘルパーの労働契約つき、1年間を身分拘束且つ賃金補償の無い登録状態として、業務の発生に
応じて1ヶ月間の労働契約を繰り返す、という契約がなされています。
事業主に対して、その趣旨を質し、是正について強く指導されたい。
管内基礎自治体介護担当窓口と協力の上、介護ホームヘルパーの現行勤務実態及び労働条件を把握するため 調査に取り組まれたい。
2004年6月14日に成立した「公益通報者保護法」の目的に従い、当該従業員の内部告発行為に対する保護について、 徹底し周知をなされたい。
高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改定による雇用延長により、当該労働者の不利益が生ずることのないよう事業主 に周知啓発をされたい。
同法の改訂につき、申請及び適用対象となる労働者につき、不公平な取り扱いが生ずることのないよう事業主に周知啓発 をされたい。
職業安定行政の行なう、派遣及び業務委託事業者に関する是正指導及び立ち入り検査を要する場合、当該職場・事業所 については労働基準法違反についても存在することが明らかであることから、職業安定行政と連携した取組みをなされたい。
事業所及び職場を長期欠勤し、自宅に「ひきこもる」労働者が急増し、その家族又は知己者からの対処方に関する相談が
増加しております。
地域産業保健センターの活動に北海道及び札幌市をはじめとする管内自治体の意見を採り入れ有機的な取組みをなされた
い。取分け、実態把握のためのデータ蓄積については早急な取組みを期待致します。
管内事業所の労災保険及び労働保険加入をより一層促進するため、現行の「適用指導員」に労働者から推薦される者を 加えることを、北海道労働局及び厚生労働省へ強く具申されたい。
札幌圏に配置される札幌中央労働基準監督署及び札幌東労働基準監督署の施設拡幅について渡島管内に配置 される署と同様以上の水準とし、人員については全国の中でも優先的に増員配置となるよう強く要望致します。
製造現場における外国人研修生の大量受入によるトラブルについて次の苦情が寄せられています。事業主に 対する厳正な指導を求めます。
@外国人研修生の常勤化により、労働時間の大幅な減が生じ給与が減らされた。
A外国人研修生の常勤化により、雇用不安となっている。
労働基準監督署における労働者への相談対応について別紙−1に記載する、不適切事例が苦情として当方へ寄 せられております。「別紙−1 5.対応の問題点」の各項目について十分な検証をされ、改善策を早急に示 されたい。
石狩・札幌地区闘争委員会は本日第7回の賃金集計を実施致しました。本日午後に、札幌地域労組から、加盟26組合の交渉状況 が報告され、7組合が妥結としています。何れも第一次解決促進ゾーンまでの状況です。これまでの、札幌圏2005春闘の賃上げ 状況は、前半に自動車総連、ゼンセン同盟、電力総連、基幹労連、全国ガス、私鉄総連、運輸労連、JAMに回答妥結が集中 し、後半には、フード連合、札幌中小労連、札幌地区ユニオン、サービス連合の地場組合が登場しています。現在まで182組合 が参加登録し、76組合回答、64組合の妥結は前年を大きく上回る成果であり、加えて下表の様に、依然として前年を上回る 賃上げ状況・好勢維持は平成の奇跡といっても過言ではありません。この勢いを堅持し頑張りましょう!
第07回 平均賃上げ集計(4月11日) 参加登録182組合 | 組合数 | 要求 | 回答妥結 | 昨年妥結 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
額 | 率 | 額 | 率 | 額 | 率 | ||
回答妥結集計 加重平均 | 76 | 5351 | 4.17 | 4463 | 1.78 | 4482 | 1.76 |
妥結集計 加重平均 | 64 | 5406 | 4.22 | 4515 | 1.8 | 4507 | 1.77 |
1.タイトル:「平和と平等を求める さっぽろ 集会」
2 .主 催:連合北海道石狩地域協議会 連合北海道札幌地区連合会
3 .企 画:2005春季生活闘争札幌圏実行委員会 (運 営:プロジェクト2005)
4 .講 師:斉藤貴男 氏(フリージャーナリスト) 「不公正な格差を生むメカニズムと弊害」
5 .開催日時:2005年4月26日(火)18時15分開始 90分程度
6 .開催場所:札幌市民会館 2階 会 費:資料代500円(組合員Free)
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