3月20日札幌地区連合会は札幌市に対して、3月7日に札幌市が公表した浅沼建築士の構造計算書偽造問題について緊急の申し入れ行動を実施しました。 冒頭山本会長は「組合員・市民から多くの問い合せを受けている。 専門外の一言では了解を得られない状況にあり、不安解消のための明確な情報公開・施策を求めたい」としました。 要請内容には3項目10課題を挙げており、再検査に関する事項、再発防止及び法改正等国への要請事項を求めています。 対応した加藤副市長は、個々に内容が異なる問題であり早期に一括解決は困難であるとしながらも、今月中から整理可能な点について明示し、最終的には全てを含んだ内容で提示していきたいとしました。 その上で、札幌市は、早急に文書を以て回答したいとしました。要請内容は下段。
15日から18日に設定した06春闘「第一の山場」に於いて精力的な交渉がなされ、UIゼンセン同盟等から妥結報告が相次ぎました。 同組織では16日から17日の間にﾂﾙﾊﾕﾆｵﾝ、ﾎｰﾏｯｸ支部、ﾆﾄﾘ労組及びﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭｰ北海道労組が、パートタイマーの賃金も含めて妥結しました。 運輸労連では、16日を中心に集団交渉による妥結組合が続出し、18日時点で8組合（札幌圏）が妥結しました。 JR北海道労組・JR北労組では5796円（2.03％）でそれぞれ妥結しております。 また、北海道電力は一時金について16日に年間4.28ヶ月で妥結と報道されています（17日発日経新聞）。 例年以上に好調な出足です。この勢いで第2の山場も乗り切ろう！闘争委員会への報告も御願いします。
【 妥結状況 】
| 組合名 | 妥結額 | 妥結率 | 妥結日 | パート時給妥結 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ﾂﾙﾊﾕﾆｵﾝ | 6604円 | 2.30% | 3/16 | 14円 | 1.84% |
| ﾎｰﾏｯｸ支部 | 6523円 | 2.21% | 3/16 | 14円 | 2.08% |
| ﾎｰﾏｰｸﾞﾘｰﾝ支部 | 6808円 | 3.06% | 3/16 | ||
| ﾆﾄﾘ労組 | 5828円 | 2.00% | 3/16 | 15円 | |
| ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭｰ北海道労組 | 6132円 | 2.77% | 3/17 | 5円 | 0.73% |
| ｱﾚﾌﾕﾆｵﾝ | 6083円 | 2.84% | 3/17 | ||
| 組合名 | 妥結額 | 妥結日 | 組合名 | 妥結額 | 妥結日 |
| 札樽運輸労組 | 1907円 | 3/16 | 札幌通運労組 | 4000円 | 3/17 |
| 松岡満運輸労組 | 1630円 | 3/16 | 東札幌日通輸送労組 | 1000円 | 3/3 |
| 北海道運輸労組 | 2242円 | 3/16 | 共立空輸 | 1200円 | 3/14 |
| 岩見沢通運労組 | 1500円 | 3/16 | JR北海道労組 | 5796円 | 3/17 |
| 日通札幌運輸労組 | 900円 | 3/16 | JR北労組 | 5796円 | 3/18 |
要請内容【 抜粋 】
1. 浅沼良一建築士の構造計算書偽装問題に関する札幌市再検査について
札幌市等のこれまでの調査では、浅沼良一建築士の担当した建築物は79棟であるとされています。 これらの建築物に関する耐震強度について札幌市は再点検を実施するところでありますが、その実施にあたり、以下の項目について速やかに履行されたい。
(1) 札幌市民への説明事項として以下の内容を求めます。
- 本件発覚の動機について明示されたい。
- 札幌市再検査の概要、即ち、再検査の項目、スケジュール及び対象建築物（公営施設、民間集合住宅の分類）等について明示されたい。
- 札幌市再検査の結果について、札幌市が対処する内容について明示されたい。
(2) 迅速性の担保について
本件札幌市再検査の実施に当たり、正確性の確保に加え迅速性を担保すべく人員等を確保する等十分な体制を構築されたい。
(3)所有者負担の回避軽減措置
本件再検査後において、所有者の経済的経費負担に基づく対応が生ずる場合、当該経済的経費負担の回避又は軽減について図られたい。
(4)関係事業者の事業継続への支援と雇用喪失の回避
本件再検査に伴い、関係事業者の事業運営に支障が生ぜぬよう関係部局と連携を図るとともに、雇用喪失の事態を生ぜぬよう万全の対策を図られたい。
(5)担当窓口の体制強化
現行の4班18名体制による、本件緊急対策チームについて当面の間、人員増等の強化を図り、市民への適切なサービスを図ると共に、職員の健康被害等の二次被害が生ぜぬよう万全の措置を図られたい。
2. 札幌市の再発防止策について
かかる事態の再発防止は今後の市民生活の安心と安全を確保するにためには、必要不可欠な事項であることから以下の項目について取り組まれたい。
- 札幌市の検討する再発防止策について、建築物の売り主が買い主へ告知すべき義務的事項として定めること。
- 本件発覚の経緯を踏まえ、建設関係事業者及び労働者に対して、公益通報者保護法の趣旨と重要性を十分に周知徹底されたい。
3. 国への要請について
上記2項の取り組みについて円滑な進捗を担保し、また今後の市民の安心と安全をより強固なものとする観点から以下の内容の実現について国また道へ上申されたい。
- マンション等集合住宅の強度に問題が生じた場合の建て替え費用などについて、善意の市民に不利益が被らない措置を法制化すること。
- マンション等集合住宅の瑕疵に対する責任者について、建築確認申請者である元請けに加え行政を含めた審査機関を指定すること
- マンション等集合住宅の耐震測定基準について地域事情に適する水準設定裁量権を当該地域が有すること。
以上
札幌圏 2006地場春闘集会（場所：全て 札幌市民会館）
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2006春闘地場組合解決総決起集会 2006春闘地場未解決組合・最終解決促進総決起集会 2006春闘争議組合解決報告・支援集会 |
4月19日（水）18時15分〜 5月16日（水）18時15分〜 6月20日（火）18時15分〜 |
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