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連合・さっぽろ労働相談センター 2007春季生活闘争速報 第3号

2007年2月12日発

労働法改訂・労契法制定は危険だ!

1月相談状況に明らか労働時間・就業規則・解雇上位

さっぽろ労働相談センターは10日、2007年1月の相談状況を発表しました。 1月の相談者数は73人・相談項目件数は154件となり、昨年同月を人数11人、件数は40件上回りました。 また、一人当たりの件数は2.10件と昨年を0.27ポイント上回っています。 相談件数上位と違法件数の上位項目には、労働政策審議会等で議論されている派遣や就業規則、労働時間等の労基法改定・労契法の関連項目が含まれます。 違法件数も全て50%以上であることから、職場の荒廃が明白です。 労基法改定・労契法の議論の前に、職場や労働相談現場を再検証すべきです。

項  目違法件数違法率相談件数
賃  金24件
(内残業12件)
82.7%29件
就業規則・雇用契約11件52.3%21件
勤務(労働時間関連)7件87.5%8件
有給休暇6件66.6%8件
解雇・雇い止め・退職5件23.8%21件
雇用保険・労災保険5件38.4%13件
健康保険・年金問題5件83.3%6件
派遣・人夫貸し4件100.0%4件
【1月相談の主要内の件数と違法件数の上位項目】

労働の価値を確立するムーブメントを!

2月5日16時30分、札幌地区連合と札幌市は、昨年11月21日に提出した200年度予算に対する回答交渉を実施しました。 上田市長は、現在の「安さ」追求主義を懸念するとし、労働の質低下に繋がる憂慮すべきものとしました。 地域の安心と安全を確立するためにも労働の価値を認めさせる確かなムーブメントが必要だとしました。 1月23日の事務折衝を終了した後から継続協議としている課題は今後の日程調整終了後、協議が再開されます。 当面は清掃委託です。

【挑発・挑戦か?それとも単なる無知か?】

闘争委員会に次の質問が寄せられました。 「自宅に某市長候補予定者のビラが入った。労働組合に気兼ねする市長に大胆な改革は無理と記載されている。明白な労働組合批判である。組合への誹謗中傷・支配加入ではないか。」との内容でした。 質問者は労組法第7条の抵触を指摘していますが、某市長候補予定者と労使関係にある組合はそのように考えることもありますが、現在某市長候補予定者は労使関係のある現場にいないので同法に抵触しません。 ただ、この内容はせいじビラとしては別法律に抵触する可能性大です。 作成意図が挑発なのか挑戦なのか意図はハッキリしませんが、意見は真直ぐ本人に伝えないといけません。