2004年7月28日発 13号 発行責任者 寺林利郎 TEL011-532-0505 Fax011-532-4175
少子化が社会問題となって久しいですが、札幌市においても次世代育成支援としての保育政策の重要性が提起されています。
市内にある保育園の場合、運営費の一部は、国および札幌市からの補助金で賄われています。札幌市は、監査結果をもとに、2003年度から繰越金の多い園については補助金を減額することとしました。
この件について連合が調査したところ、繰越金のある園であっても、保育士に対して適正な賃金や雇用が確保されていないという実態が浮かび上がりました。
そこで7月28日、連合北海道札幌地区連合会は、「札幌市保育施策について改善を求める要求」を上田市長あてに提出し、待機児童をなくすための施設設備の推進や保育士の待遇改善はじめ、市の指導に従わない保育園名の公表などを要求しました。(要求項目については下記参照)
なお、今後については実務者レベル間で施策の具体化について協議し、改善推進を図ることとなりました。
