札幌ステーションホテルユニオンが7月27日付で申立てたマルエス札幌ステーションホテル不当労働行為事件の第7回調査が北海道労働委員会で23日18時から開催されました。 組合は冨井執行委員長を筆頭に15名が参加しました。 被申立人マルエス札幌ステーションホテルは9月11日付で破産し破産管財人弁護士が調査に出席し協議しました。 破産日以降は、①組合員の債権額の確認 ②早期支払 ③雇用保険未加入者の対応 ④社会保険・雇用保険管轄行政との協議確保 等が調整項目となっていました。 この間の地域総掛かりの支援体制が功を奏し、①組合員の債権額はほぼ満額で確認し ②一部を10月31日に支払う 残額についても12月19日の第一回債権者集会を目途に清算 ③雇用保険未加入者の対応は管財人から社会保険労務士へ指示16日までに失業給付手続を完了 ④社会保険・雇用保険の手続は9月27日までに会社関係施設で実施し全組合員が手続を完了 を確認しました。 破産整理の中では異例の早さに、札幌ステーションホテルユニオン冨井陽委員長は「地域の皆さんの、目に見える支援体制が大きく影響した。感謝します。」と述べました。
ホテル売却先であるルートインジャパンとの面接を10月5日に完了した後もホテル関係者等から面接の引き合いがあり、 10月23日までに10名が就職決定となっています。ルートインジャパンへの就職報告は未だありませんが、 マルエス札幌ステーションホテル関係企業や友好組合等の協力、札幌地区連合関係組合等が情報を持ち寄り、 再就職へチャンレンジする環境を構築しています。頑張れ札幌ステーションホテルユニオン！
労働契約法・労働時間法の議論に注目して下さい。10月24日第66回労働条件分科会が開催されました。 議題に有期労働契約に関する内容が取りあげられました。使用者側委員から注目すべき見解が出されています。 労働側委員からは、2003年の労基法改定時に法制化した解雇ルールを生かすためにも「有期雇用契約には法規制」が必要とし、 入り口規制（有期にできる理由）・出口規制（更新回数制限）・均等待遇の必要を説明しました。 対して使用者側は、有期雇用契約制限規制に断固反対するとし、 理由として「有期雇用契約の方が賃金が高い」「ライフスタイルに合っている」など肯定的意見が労働者から寄せられている、 企業都合だではなく労働者の都合もあることを重視すべき、との珍解釈を披露しています。 そして、最後には「企業経営の変動が大きく、企業は長期雇用から短期雇用にシフトしている」との本音を出しました。油断できません！
