札幌ステーションホテルユニオンは、7月27日の株式会社マルエス札幌ステーションホテルを被申立人とする不当労救済申立に加え、 8月24日にルートインジャパン株式会社を被申立人とした不当労救済申立をしました。 同社はこの申立に対して「雇用が最優先されるべき契約ではないので、当社は不当労働行為をいわれる関係にはない」とコメントしています。 組合は、3月に札幌ステーションホテル売却を通知された際、ルートインへの雇用は全く心配ないと説明されていました。 しかし、その後売却時期がずれ込み、組合が５月に札幌ステーションホテルへルートインへの雇用見通しについて尋ねると「先方が決めること」に変わり、 ルートインに質問をすると「全くの白紙。面接の予定もない。建物を買っただけ。」と返答されました。 また、組合が、団体交渉をルートインに求めても、一切応じません。 理由は「建物を買っただけであり、営業は継続しないから。」としています。

しかし、組合が札幌ステーションと団体交渉をし、ルートインへ団体交渉を求めている最中の7月7日、 ルートインは建物（札幌ステーションホテル）買い取りを済ませていました。 つまり、建物を所有した後も、従業員等にその事実を通知せず、札幌ステーションホテルの屋号で営業し、 従業員の雇用も従前と変わらず継続され、解雇の予告もされていません。実質的営業譲渡の下で従業員は働いていたのです。 従業員の立場からすれば働く場所もスタイルも給与も全く変わらず働きながらも、経営者が交替したというだけで、 全ての権利を剥奪されることになります。この様な行為は断じて許されるべきではありません。

札幌ステーションユニオンは、2社に対する不当労申立に加え、既に、団交応諾を内容とした斡旋も申請しています。 さらに会社の解雇通知を跳ね返すべく、従業員身分確認の訴訟を準備しています。 札幌地区連合はユニオンの支援を全面的に支援するため、 17日の第9回執行委員会で支援決議と各産別からの役員を委員とした闘争支援の体制を決定致しました。 また、近々、「札幌ステーションホテルの仲間を勝手に支援する会」等が市民レベルで立ち上がる予定であり、 札幌市に限らず北海道、全国に広がる取り組みとなる模様です。【下段は北海道新聞８月26日朝刊】

【 札幌ステーションホテルユニオン今後の予定 】 8月28日　18時〜団体交渉 札幌地裁申立（地位確認） 8月29日　7号事件（札幌ステーションホテル） 第2回調査 ※全国の組合の方々へルートイン本社への抗議打電の送付要請を予定しています。 改めて、要請行動を行ないます。宜しくお願いします。