8月29日18時、北海道労働委員会において札幌ステーションホテル不当労働行為事件の第2回調査が行なわれました。 前日の団体交渉で組合はルートインに対する組合員の雇用に関する協議に目途がつくまで、 札幌ステーションホテルで雇用を継続するよう竹内社長へ求めました。 しかし竹内社長は、自信が責任を以て雇用確保についてルートインを説得するとしながらも、 時期が特定できない雇用継続はできないとして、返答を拒否していました。この日の調査では冒頭に、 ルートインの面接が9月7日・8日に実施されるとしながらも、8月31日に全員に対して解雇通知を発令するとの発言がありました。 組合は解雇は不当であると主張し、ルートインとの雇用に関する協議に目途がつくまでは解雇回避をすべきとしました。 その結果、道労委の提案もあり、ルートイン側へ9月7日・8日に先立ち組合と協議することを竹内社長が説明し、 その上で雇用を9月9日まで延期するとしました。クビの皮一枚残して命を確保できた状況ですが、 組合員の団結と連合の仲間の支援の成果です。30日は18時から団体交渉を開催します。

組合は、29日組合員24名を原告として札幌地裁へ従業員として地位を保全するための仮処分を申請しました。 前日の団体交渉の竹内社長及び難波支配人の発言は、自らの生活・利益を優先する発言に終始し、 ついには「ルートインは善意の第三者。雇用を求めることはできない。」（難波支配人）を連呼する状態でした。 このままの状態で時を経過することは雇用の喪失につながると判断し、札幌地裁へ申立をしました。 9月14日には第一回の審尋が開かれる予定です。組合員の雇用確保を何としても実現しよう！

札幌地区連合は30日9時15分より札幌市に対して 「市民生活の安全と安心の確立に資するための良質な地域公共サービスと公正労働基準の確保についての要請書」を提出しました。 同要請で昨年の耐震偽装、本年のエレベーター事故、 そして7月に発生したプールの女児死亡事故は労働力を軽視し極端なコスト追求を優先したことによる人災であるとしました。 今後公的機関から発注される契約に対して公契約条例等で、 賃金・労働条件等の水準を設定し労働の質を確保することが市民安全に急務としました。 市は、理解できる内容であり十分検討して後日回答するとしました。