会社は9月7日までに札幌ステーションホテルユニオンとルートインジャパン株式会社との協議の場を設定しませんでした。 この「協議の場設定」は8月29日に北海道労働委員会第2回調査において同委員会より指導された内容で、 8月30日及び9月2日の団体交渉でも確認した内容です。 今回の不履行は問題解決に努力する全ての人に対しての背信行為であり従業員の雇用が優先としてきた竹内社長の主張が「ウソ」という結論になりかねません。 現在、組合員は事務所当番者以外は自宅待機としておりますが、ルートインは7日・8日に市内中央区の貸し会議室で面接を実施します。 竹内社長は管理職を通じて組合員へ連絡し、ルートインとの面接を受けるように説得しています。 これは明白な不当労働行為（支配介入）です。 約束を守らず、法律違反を重ねる竹内社長の責任は極めて重く、厳しく断罪されるべきものです。

サービス連合北海道地連は6日17時よりセンチュリーロイヤルホテル3階宴会場で代議員約40名と傍聴者約30名を集め、 第6回定期大会を開催しました。冒頭挨拶に立った林山議長は、組織的対応が求められる1年間であったが、 地連組織が独自に対応できた課題は少ないと総括し、今後に向け人材育成と活用が急務ではないかと問題提起をしました。 議案審議では、現在ホテル売却下の中で雇用確保に取組む札幌ステーションホテルへの支援が提案され、 当該冨井委員長及び山本功本部特別中執より情勢報告がなされました。 提案の中では、社長の不誠実対応等から長期的取り組みの様相はあるが産別全体の完全支援が必要とされ、満場一致で決議されました。 同単組は大会終了後、第7回組合員全体集会を開催し、今後の取り組み等を再度確認しました。 冨井委員長は全ての方々の支援を無にしないよう頑張るとしています。

札幌ステーションホテルユニオンは9月5日に組合事務所を移転し、サービス連合北海道地連を当面の拠点とします。 8日には第8回組合員全体集会を開催し当面の取り組みについて確認し、以後は当番体制で人員を配置するとしています。 住所・電話番号は次の通りです。

住所：〒060-0001　札幌市中央区北1条西3丁目　幸ビル8Ｆ　電話011-281-0199　FAX011-281-0396