株式会社マルエス札幌ステーションホテルは9月7日に札幌ステーションホテルユニオンの組合員等に書面を以て9月6日付破産申立と9月9日付の解雇を突然通知してきました。 これまで団体交渉で、雇用責任を果たしたい、雇用の繋がっている間は給与を支払う、ルートインジャパンへ雇用を引き継ぎたい等と述べていましたが、全て虚言であったようです。 同書面によると、会社は7月7日付で「ルートイン北見株式会社」へ土地建物を売却したとしています。 売却理由は金融機関への返済及び債務圧縮としています。

そして、札幌ステーションホテル閉鎖は「ルートイン北見株式会社」の意向であるとしています。 さらに「誠に残念」であるが９月６日付で会社の破産を札幌地裁に申立てし、組合員等を9月9日付解雇とするとしました。 組合は、登記簿等を入手し会社の土地売買等の詳細を調査しました。 土地は3月30日時点で既に仮登記がなされており、買手は「ルートイン北見株式会社」となっていました。 その後「ルートイン北見株式会社」が6月30日の建物引き渡しを求めたところ、会社竹内社長が7月7日の建物引き渡しと8月末日までのホテル営業を強く求めたため、 7月7日にその旨の覚え書きを結んだとしています。

この間の団体交渉では買手が「ルートイン北見株式会社」であることや、3月30日の仮登記・7月7日の建物引き渡しに関する状況は一切説明されてきませんでした。 また、北海道労働委員会で開催された2回の調査でも明らかにされていません。 竹内社長は自分が全ての責任者であると団体交渉で発言していました。 あたかも、自分が決断すれば本件も解決するのだと言わんばかりでした。 しかし「誠に残念」ながら、現在の竹内社長の言動からはその意は伺われません。 従業員の全てが、ただ黙って文句を発せず自分の視野から去っていくことを願っているようにしか思えません。

札幌ステーションホテルユニオンは9月8日16時30分から組合事務所で第8回組合員全体集会を開催しました。 同集会では、解雇・破産に対する対応策が議論され早速準備にかかることとしました。 また、会社竹内社長の超卑劣な行動は断じて容認できないとし、全てに優先し、今回の措置の白黒は必ず明らかにすべきと決議しました。 また、週明けから全組合員による中央区内街宣を実施することも決定しました。