12月20日(月)午前10時15分、札幌地方裁判所8F第5号法廷において、 特別養護老人ホーム「ルミエール」(社会福祉法人公和会:長沼政幸理事長) を原告とする謝罪広告等請求事件が開催されました。訴えられたのは、 同施設に勤務する札幌地域労組ルミエールユニオン組合員2名他、札幌地域労組･役員、 および北海道新聞社とその記者です。

施設入所者への度重なる暴力行為について何ら改善を行わない施設に対して、 職員2名(札幌地域労組ルミエールユニオン組合員)が札幌市へ内部告発を行いましたが、 その告発行為への報復手段として訴えたのが今回の裁判です。

これに対し、単に施設の起こした裁判に勝つだけでなく、 告発後の2名に対して施設がとった脅迫行為やいじめ等は名誉毀損および人格権侵害であり、 反訴する必要があるとの判断から、逆に施設側に対し訴えを起こしました。

通常、第1回目の口頭弁論においては、原告および被告双方が予め裁判所へ提出済みの訴状、 答弁書の内容を陳述するかしないかの確認だけで終結することがほとんどですが、 今回は異例ともいえる反訴意見陳述を組合側代理人である川村俊紀弁護士他、組合員2名が行いました。

今回なぜ反訴するに至ったかについて、川村弁護士は「暴力行為に対する適切な処置を求めたが、 施設は改善するどころか告発行為を非難し、現在なお2名に対していじめを繰り返している。 訴えられる筋合いはまったくなく、むしろ施設に対して猛省を促す意味で反訴に踏み切った」と主張しました。 続いて2名からは、「施設や同僚を陥れる意図などあるはずもなく、 入所者のことを第一とするならば今回の一連の事件は起きなかった。札幌市の調査後も施設内の状況は変わっておらず、 入所者も不安な日々を強いられており、強い憤りを感じている」との意見陳述がありました。

一方、今回、施設側は北海道新聞社に対し掲載された記事が名誉毀損に該当するとして訴えを起こしていますが、 裁判所からは、記事のどの部分が名誉毀損に該当するのか問いただされるなど主張が明確でないと指摘される一幕があり、 傍聴席からは失笑の声が上がりました。

同日午後に行われた札幌市議会厚生委員会において、全国では初めてとなる老人福祉法にもとづく改善命令が出されました。 議会のみならず、司法の場でも「正当な判断」が下さるよう、 今後とも組合員一丸となって支援活動を展開していきましょう！今後の裁判傍聴については期日が決定次第ご報告します。 皆さんの引き続きのご支援をよろしくお願い致します。