2005年労働相談の傾向分析

分析方法の概要

この報告は、当センターが直接受けた1月から12月までの、電話、来訪、メールおよびＦＡＸによる労働相談の内容について、その傾向を分析したもので、2003年以降継続して実施しています。

傾向分析は、相談者の属性を性別、雇用形態別、業種別に分類し、相談内容を項目別に分類して相互の連関を見るもので、分類項目は基本的に連合北海道の分類法に基づき、雇用形態については「不明その他」を含めて8形態、業種については「分類不能・その他」を含めて20業種、相談項目については「その他」を含めて26項目としています。（詳細は各添付資料参照）

目　　次

まえがき

Ⅰ.取り組みの概況

Ⅱ.労働相談の概況

相談者・相談件数　（1）相談者・相談件数および増減（2）男女別の状況（3)相談者の月別傾向
雇用形態別、業種別の相談者・相談件数　（1）雇用形態別の相談者・相談件数の状況（2）業種別の相談者・相談件数の状況（3）雇用形態別・業種別の相談者分布
相談項目別の相談者・相談件数　（1）相談項目別相談者数・相談件数の状況（2)相談項目別違法件数の状況（3)相談項目別・男女雇用形態別相談件数分布（4）相談項目別・業種別相談件数分布

Ⅲ.労働相談の傾向

相談項目別相談の傾向　　(1)賃金関係（2）解雇・雇止め・退職（3)就業規則・雇用契約（4）経営問題・労務管理（5)差別・嫌がらせ・セクハラ（6）労働時間・休憩・休日（7）雇用保険・労災保険（8）労災・職業病・安全衛生（9）その他項目
男女雇用形態別の相談傾向　（1）社員（2）パート（3）契約社員（4）臨時・アルバイト（5）派遣（6）嘱託、季節（7）不明その他