| <<前のページ　 目次　 page1　 page2　 次のページ>> |

まえがき

2005年は失業率、有効求人倍率などの労働指標や経済指標の改善などから、政府、財界、マスコミによって年初から景気回復が叫ばれ、 労働相談も3月までは前年より件数が減少し、賃金未払いや解雇関連項目が減少するなど、景気回復の兆しを窺わせるものがありました。 しかし4月に前年並みの件数に達した後は、減少するはずの月もさほど下降することなく、12月には遂に当年最高の件数を記録し、 通年でも過去の相談件数を11％上回りました。

進行する規制緩和によって巨額の利益を獲得する「勝ち組」が現れる反面、そのために犠牲にされる夥しい「負け組」が現れ、 不法な労務管理と上司の苛め、それらによる健康障害などで多くの労働者が苦しみ、意に反して経済社会からドロップアウトしてゆく現実が、 労働相談を通じて目の当たりにした2005年であったと記録しておかなければなりません。

�T　取り組みの概況 (添付資料1および2)

2005年は相談者990人から1,640件の相談を受けました（連合などが主催する集中相談の相談者105人を除く）。 相談者のうち1割弱はリピーターです。

相談の手段は、当センターでの面談81人、電話による相談897人、メールおよびＦＡＸによるもの12で、 電話相談のうち専用フリーダイヤルによるものが687人で77％を占めています。 またメールおよびＦＡＸの場合は可能な限り電話に切り換えて対応することとしています。

990人の相談者のうち、問題処理に関与したものは33件（3.3%）、求めに応じて他の機関などを紹介したもの106件（10.7%）で、 その他851件（86.0%）は相談のみとなっています。また、当センターの関与により10の単位労働組合が結成され、 パートユニオン加入者を含めて152人(非相談者を含む)が組合に組織されました。

問題処理に関与した33件のうち24件は労働組合結成またはパートユニオン加入により、団体交渉その他の方法で22件が解決されました。 他9件は相談のみで終結しています。なお、2005年は前年繰越4件のうち3件が解決され、2006年に3件が繰り越されました。 うち2件は訴訟事件となっています。

他の機関などの紹介先は、労働基準監督署、労働局、ハローワーク、社会保険事務所、労働委員会など労働関係行政機関が64件、 労働組合26件、弁護士10件、警察その他12件となっています。

�U　労働相談の概況

 1. 相談者・相談件数

（1）相談者・相談件数および増減 (添付資料3)

2005年の相談者数990人、相談項目別の相談件数1640件は前年に比べて相談者数で92人（10.2%）相談件数で210件（14.7%）増え、 対平年（前2年）とは同じく65人（7.0%）と165件（11.2%）増加し、統計を始めた2003年以来の最多数となりました。

相談者1人平均相談件数は1.7件で平年より0.1件増加し、相談内容は複雑さを増しています。

（以下、相談者数は人、相談件数は件のみで表し、カッコ内の百分率は％を省略）

（2）男女別の状況 (添付資料3)

男女別相談者数と相談件数は、男性449人755件、女性541人885件で、従前同様に女性が男性を上回りました。 平年と比べて男性は10人、24件の増、女性は55人141件増で、女性は男性の増に対し相談者5.5倍、相談件数5.9倍の増となり、 男女の構成比は拡大しました。

道内の女性就業者の割合（05年平均41.7％）で換算すると、女性の実質相談者比率は男性の1.68倍であり、女性労働者の拡大と共に、 これをめぐる労働問題が急速に増加拡大しています。

（第1表）　　　　　　　　　【男女別相談者数・相談件数の対平年増減比較】

（3）相談者の月別傾向 (添付資料4)

12ヵ月の月別相談者数は、1月の61人から4月まで直線的に増加し、 8月に74人に減少した後は12月の96人まで再び増加して右肩上がりのＮ宇カーブとなりました。 平年と比べると、相談者が減少する5〜6月、8月の減少が小さく、12月は逆に増加するという異例の結果となりました。

（第2表）　　　　　　　　　　　【月別相談者数の対平年増減比較】

 2. 雇用形態別、業種別の相談者数・相談件数

（1）雇用形態別の相談者・相談件数の状況 (添付資料3)

◇「不明その他」を含む8雇用形態の平均相談者数は124人、平均相談件数は205件で、 相談者数は「社員」「パート」「不明その他」で8割以上を占めています。

「社員」では男性が7割弱を占め、「パート」では女性が9割以上を占めています。

◇50人以上の相談者があった5雇用形態のうち「社員」「パート」「契約社員」「臨時・アルバイト」の相談者数は平年より増加し、 「不明その他」は減少しました。構成比では「社員」「臨時・アルバイト」も減少しました。 「臨時・アルバイト」以外で女性相談者の増加が男性より大きく、減少が小さかったことが、男女の相談者比率を拡大しました。

◇前記5雇用形態の相談件数はいずれも増加し、1人当たり相談件数は「臨時・アルバイト」が平均より0.2件多い1.9件、 「社員］「契約社員」が平均の1.7件、「パート」1.6件、「不明その他」1.4件であり、雇用形態により抱える問題の複雑さの違いが表れています。

（2）業種別の相談者・相談件数の状況 (添付資料5)

◇20業種のうち相談があったのは18業種で、18業種の平均相談者数は55人、平均相談件数は91件でした。 100人以上の相談者があった「(20)分類不能その他」（236人）「(10)卸・小売業・飲食店」（166人） 「(18)その他サービス業」（114人）の相談者数は全体の54％を占めています。

◇相談者数が50人以上あった6業種の相談者数および構成比は、平年と比べて「(13)医療・福祉・医薬品業」 「(10)卸・小売業・飲食店」「(4)建設・設計・重機業」の3業種は減少し、 「(18)その他サービス業」「(14)ビル管理業」「(20)分類不能・その他」の3業種では増加しました。

◇上記6業種の相談件数は平年に比べて「(10)卸・小売業・飲食店」以外は増加し、 相談者1人当たり相談件数は「(18)その他サービス業」1.8件、「(4)建設・設計・重機業」「(10)卸・小売業・飲食店」 「ビル管理業」1.7件、「(13)医療・福祉・医薬品業」1.6件、「分類不能・その他」1.3件となっています。

（3）雇用形態別・業種別の相談者分布 (添付資料2)

第3表は上記6業種と主要3雇用形態の連関表で、この中には「パート」男性を除く各雇用形態と各業種の最多相談者が含まれ、 各雇用形態および業種における相談者の65％以上が集中しています。

（第3表）　　　　　　　【男女雇用形態別・業種別相談者数分布、相談者集中度】

（網掛けは各雇用形態別び相談者の多い業種）

 3. 相談項目別の相談者・相談件数

（1）相談項目別相談者数・相談件数の状況 (添付資料6)

◇26の相談項目のうち、「(14)定年制度・再雇用」を除く25項目について相談があり、25項目の平均相談者数は39.6人、 平均相談件数は65.6件となっています。

◇相談者が相談の主目的とする項目（1人1件、以下「主相談項目」）は、「賃金関係5項目」（194人、うち「(4)賃金未払ほか」108人、 「(5)残業代未払ほか」50人）が最も多く、「(11)解雇・雇止め・退職」（174人）「(6)就業規則・雇用契約」（91人） 「(22)経営問題・労務管理」（90人）の4項目で55.5％を占め、他の項目では66人以下となっています。

なお、「賃金関係」5項目を項目別に分けた後の多数相談者順は「(11)解雇・雇止め・退職」「(4)賃金未払ほか」となります。

◇相談件数の多い相談項目の相談件数は第4表のとおりで、7項目で相談件数の70％以上を占めています。

◇全項目の対平年相談件数が増加した項目は「(6)就業規則・雇用契約」（+59件）など14項目。 減少した項目は「(11)解雇・雇止め・退職」（-37件）など12項目。

相談件数の多い7相談項目の対平年構成比比較では、「(11)解雇・雇止め・退職』「賃金関係」「(9)労働時間・休憩・休日」 の3項目が9.3ﾎﾟｲﾝﾄ減。「(6)就業規則・雇用契約」「(22)経営問題・　労務管理」「(21)差別・嫌がらせ・セクハラ」 「(16)雇用保険・労災保険」の4項目が6.4ﾎｲﾝﾄ増。

なお、相談件数全体の大幅増加により、相談件数は前記9.3ﾎﾟｲﾝﾄ減に対して73件増。 同6.4ﾎﾟｲﾝﾄ増に対して149件増となり、「賃金関係」中の「(5)残業代未払い・問合わせ」は、 構成比は減となりましたが相談件数では1増となっています。

（2）相談項目別違法件数の状況 (添付資料7)

◇相談の内容が何らかの法律に抵触する違法件数は、相談件数1640件のうち659件あり、違法率は40.2％、 平年と比べて（平均）4.7ﾎﾟｲﾝﾄ減となっています。

◇26相談項目のうち、違法率80％以上の項目は「(20)男女差別・女性保護」「(4)賃金未払・遅配」、「(5)残業代未払・問合わせ」、 「(9)労働時間・休憩・休日］で、他の項目は50％以下。

◇平年と比較して違法率が増となった相談項目は「(9)労働時間・休憩・休日」「(22)経営問題・労務管理」「(4)賃金未払ほか」 「(26)その他」の4項目。

相談件数が多く、違法率減の程度が大きい項目は「(10)雇用保険・労災保険」「(6)就業規則・労務管理」 「(21)差別・嫌がらせ・セクハラ」「(11)解雇・雇止め・退職」など4項目

（3）相談項目別・男女雇用形態別相談件数分布 (添付資料8)

◇第4表は、相談件数の多い7相談項目と主要3雇用形態の連関表で、雇用形態別の最多および次位相談件数が含まれ、 主要な相談状況の傾向を示しています。

（第4表）　　　　　　　　　【相談項目別・男女雇用形態別相談件数分布】

（網掛けは男女雇用形態別の最多および次位相談件数の項目）

（4）相談項目別・業種別相談件数分布 (添付資料9)

次表は、相談件数の多い上位7相談項目と上位6業種のうち「(20)分類不能・その他」を除く5業種における相談件数の連関表で、 各業種の最多および次位相談件数の項目が含まれています。

（第5表）　　　　　　　　　　【業種別・相談項目別の相談件数分布】

（網掛けは業種別の最多および次位相談件数）

| <<前のページ　 目次　 page1　 page2　 次のページ>> |