連合北海道札幌地区連合会　2005年春季生活闘争

「パート等労働者の時間給調査」のまとめ 2005年7月より

時給労働者の若年化と全年齢化すすむ

（はじめに）

7月29日に総務省は2005年4-6月の失業率を発表しました。 前月より0.2ポイント改善され4.2％となり、6年11ヶ月振りの低水準として雇用情勢の改善基調を強調しています。 北海道内においても、6期連続で回復基調にあるとし5.0％まで回復したとしています。 対前年同期比では0.6ポイントの改善であるとしています。

完全失業者数は、全国で280万人（対前年同期比−29万人）、全道では14万人（対前年同期比−2万人） で何れも改善基調にあるとしています。

しかし、私たちに雇用情勢の回復基調が感じ取れるでしょうか。

私たちが、本年の本調査を開始した4月〜7月末の期間は概ね失業率測定の期間と合致しています。 調査ハガキから感ずる内容はとても「回復基調」とはいえません。私たちは、雇用の内容・質に問題があると考えています。 失業者が減って、有効求人倍率も増えているとはいえ、どの様な条件の求人が増え、 どの様な雇用契約が増えているかが重要です。

更には、給与の内容はどうなのか、定着率（勤続）はどうなのか、職場は働きやすくなっているのかが、 今後の失業率に大きく影響すると考えています。

今回の失業率の報告にある、若年層の高失業率、そして失業者から非労働力へと移行した労働力人口の増加を見れば、 回復基調を肯定することに簡単には同意できないと考えます。

私たちは、この雇用に関する課題については、強力な政策的誘導が必要であると考えています。 時間給賃金をどの様に評価し、今後どうあるべきか、又、賃金を社会への再配分原資として考えた場合、 どの様な水準をどのようにして担保すべきかを検討する必要があります。

そのためには、現市井に於いて、どの様な時間給が実態なのか、これに対してどの様な考で働いているのかについて、 しっかりと分析する必要があります。

私たちは、そのための資料として本調査を各方面の方々に活用して頂きたいと思います。

連合北海道札幌地区連合会
会長　山本　廣和