北海道の季節労働者の雇用・生活安定に大きく寄与してきた「冬期雇用援護制度」が、2006年度暫定措置期間の終了を以て廃止されようとしています。 制度廃止に伴い全道の14万3千人の季節労働者は失職と無収入の危機にさらされます。 これに対して道では、国の機関も交えて04年秋からオール北海道の体制「北海道季節労働者雇用対策協議会」（会長：高橋知事）を構築し、同制度の存続と改善を国に求め、併せて、道や各自治体、業界等の季節労働者総合対策方針を作成し、 季節労働者の雇用と生活を守るとしました。 連合北海道と道季労は独自に、各地協・各地区連合と共に、全道各市町村首長・議会議長に対して昨日より一斉の要請行動を開始しました。 内容は雇用確保と同制度の存続･改善を地域より国へ要請する旨求めるものです。
石狩管内総行動は本日より実施し、札幌市の上田市長（代理：加藤副市長）と大越議会議長、石狩市の田岡市長（代理：青野助役）と飯尾議会議長にそれぞれ要請書を提出致しました。
要請に対して冒頭の挨拶に立った連合北海道渡部会長は、「季節労働者の通年雇用への移行は事業者や行政の努力により着実な成果を挙げている。 しかし、現行制度では115億8千万円の制度資金が季節労働者対策に充てられている。同制度廃止後のこの資金をどこが補填できるか。 雇用と生活そして地域行政の安定運営のためにも同制度は必要であるとしました。 これに対して、各自治体及び議会議長は、従前より実態の把握は地元連合を通じ行なっているし、同制度の必要性は痛感している。 存続に向けて、可能な限りの勢力を結集して取り組み、国などに要望したいとしました。本日の要請で、連合と各自治体・議会双方がＡＬＬ北海道的取り組みの協働歩調を確認できました。 要請団は以下の通りです。
| 役 職 | 氏 名 | 所 属 組 織 |
|---|---|---|
| 会 長 | 渡部俊弘 | 連合北海道 |
| 会 長 | 山本廣和 | 石狩地域協議会・札幌地区連合会 |
| 会長代行 | 中條明広 | 石狩地域協議会・札幌地区連合会 |
| 副会長 | 増子盛一 | 石狩地域協議会 |
| 副会長 | 長谷川衛 | 札幌地区連合会 |
| 副会長 | 金野鉄夫 | 札幌地区連合会 |
| 事務局長 | 伊藤正義 | 石狩地域協議会・札幌地区連合会 |
| 副事務局長 | 山本 功 | 石狩地域協議会・札幌地区連合会 |
| 会 長 | 佐野法充 | 道季労札幌地区本部 |
| 副会長 | 飛内 忠 | |
| 春田高治 | ||
| 野々村節子 | ||
| 事務局長 | 新野勝昭 | |
| 事務局次長 | 葉勢森敏夫 |
| 札幌市 | ||
|---|---|---|
| 副市長 | 加藤啓世 | |
| 経済局 | 雇用推進部 | 部長 樋口洋一 |
| 課長 伊藤博昭 | ||
| 係長 小山潤一 | ||
| 市民まちづくり局 | 市民生活部 | 部長 新目和久 |
| 課長 北川秀彦 | ||
| 係長 大野広邦 | ||
| 職員 向瀬 | ||
| 議 長 | 大越誠幸 | |
| 石狩市 | |
|---|---|
| 助役 | 青野 誠 |
| 経済部 | 議長 成田和幸 |
| 企画財政部 | 議長 丹羽秀人 |
| 議長 | 飯尾円仁 |
