11月8日から開始した、季節労働者の冬期雇用安定と冬期雇用援護制度存続に向けた全道一斉要請行動は、 11月11日の5職業安定所への要請行動で石狩管内の第一弾を終了しました。各自治体は首長及び議会議長への要請行動となりました。

連合北海道渡部会長は冬期雇用援護制度に対する中央の、政策効果なしということ評価は、疑問であるとし、 115億8千万円もの制度融資が約14万人の労働者に次の労働に服するための命綱になっているのは十分な効果であるとしました。 その上で、閣議で一旦決定された「冬期雇用援護制度廃止」を覆すためには、全北海道的運動にしなくてはならないとし、協働行動を強く要請しました。

各自治体では、この課題の地域自治体へ及ぼす影響については、深刻に受け止めており、 全道市長会・町村会及び議長会などを通じて一斉に取り組むべき、としました。

職業安定5所を代表して応えた、札幌所の福地所長は、職業安定行政としても北海道の雇用状況の悪化に繋がる課題であり、 重要と考えている。北海道労働局へ要請内容を速やかに上申するとしました。

札幌市は、市民・事業者向けに労働相談支援セミナーと、個別労働相談会を実施します。 11月21日18時30分から20時 労働相談支援セミナー（100名先着）、11月22日17時から20時30分 個別労働相談会（20名先着）女性カウンセリング（10名先着）。 場所は何れも札幌サンプラザ（北区北24条西5丁目）で事前申込が必要です。詳細はこちら。

電話011-717-2711（21日）　011-211-2271（22日）