11月15日午前11時、札幌地区連合は市長会議室において2006年度の札幌市予算編成へ向けた政策要求書を提出しました。 本年度の政策要求は「元気・安全・公正な街さっぽろの形成のために」と題して、4課題22項目を提案項目としています。 提出の冒頭、山本会長は「厳しい財政状況の中、市長公約である元気ビジョン実現は市民の夢であり、 連合としても協力は惜しまない」とし、「市民との共感が持てる政策の中に、連合との共感も組み入れて欲しい」と要望しました。 その上で、あらゆる場面で二極化の進む中、地域の問題についての解決には独自の方策が必要であり、 市民と協働の地域問題解決能力の形成が必要としました。
要求項目の中では具体的提案による協議申し入れ形式が目立ち、公契約条例では昨年までの協議を前提に、 実施に向けた具体的な協議会の実施について要綱を作成し求めています。 同要綱では、公募又は市長が指名した人員で検討委員会を設置し、 条例の中で運用する賃金水準や委託単価水準についての決定方法などを協議するとしています。 また年々正社員比率が低下する清掃委託事業についても委託単価・賃金比率の決定方式に関する要求が提示され、 サマータイムについては札幌型のサマータイム案が名称を「チョス」として提案されました。市長はこれらの要求に対して、 労働の質が軽んじられる風潮の中、貴重なかつ具体的な数値に基づいた要求であり敬意を表するとし、 今後の具体的な協議の中で回答していきたいとしました。
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