12月6日、連合各地域組織と民主党は、11月25日の第一次サラリーマン大増税反対キャンペーンに続き、第2次早朝街宣行動を実施しました。 今回の行動にも多数の組合員・民主党支持者が参加し、出勤途中の市民等に定率減税縮小・廃止が市民・地域へ与える悪影響について訴えました。 札幌市西区では地下鉄琴似駅前で西区選出大島市議と連合北海道松浦組織局長が立ち、定率減税縮小・廃止は景気回復・地域再生に熱心に取り組む勤労者に冷や水を掛けるものであるとし、 連合・民主党は政労団結し反対するとしました。また、今回の施策を進める小泉首相の姿勢を「直近の選挙公約から今回の措置を見れば、 国民・勤労者に対する背信行為である」と強く非難し、速やかに撤回すべきであるとしました。

今回、連合と民主党が一体となって進めている大増税反対・定率減税縮小廃止反対の全道キャンペーン行動は、市民から大変に高い注目を集めています。 組織率低下について指摘をされるとはいえ、連合は勤労者の中の最大結集単位であり、市民・居住者の中でも統一した意見を表明できる最大組織です。 私たちの今回の街頭での呼掛けには、勤労者、市民又は店主等が足を止めて聞き入り、チラシを受け取っています。 この勢いを、12・6（本日）の集会で爆発させ大増税反対・定率減税縮小廃止反対を現実のものとしましょう。 大通西6丁目へ集合！