2006春季生活闘争の議論が実質的にスタートしています。 1月11日、連合（高木剛会長）は都内で日本経団連（奥田碩会長）と2006春季生活闘争について意見交換をしました。 懇談で連合は「製造業を含めて業績が回復している。 短期的な業績は一時金で還元するとの考え方は否定しないが、働く者の生活の基本は月例賃金にある。適切な業績があった場合、月例賃金への還元はあってしかるべきだ」と主張しました。 これに対し、日本経団連は「個別性が高まっており、横並びでのベースアップは今後ありえない」としましたが、「業績を回復する企業が増え、賃上げ要求する組合も多い。個別労使で十分話し合って解決してほしい」とし、各企業の支払い能力に応じた賃上げ要求には一定の理解を示しました。 また、「普通の人が職務を大切にし、まじめに働いていることが企業を引っ張っている。成果主義の行き過ぎで一部の優秀な人だけが評価されるのはよくない。現場力の回復やコンプライアンスの徹底のためには普通の人が最も大切であることを改めて認識していきたい」と述べました。 産別・単産の中央では自動車総連やＮＴＴが既に賃上げ方針を発表し2006春季生活闘争も本格化の様相となっています。 連合北海道石狩地協も1月20日−21日で討論集会を開催します。 地域・組合総動員体制で参加し、取り組み課題満載の2006春季生活闘争を頑張り抜こう！

函館労働基準監督署は本年12日、職場のセクシュアル・ハラスメントで健康障害を起こした女性の労働災害申請について、不認定とした従来の決定を取り消して、認定するとしました。

本申請は北海道ウイメンズ・ユニオンが02年に労働相談から取り組み、北海道地方労働委員会（当時）の審問で会社から引き出した事実関係を証拠として起こしたものです。 当初、函館労基はセクハラ行為の事実関係を認めながらも、「当該セクハラ行為は業務上の行為ではない」として却下（不認定）としました。 女性（組合員）は、上司に言葉などによるセクハラを約2年間繰り返され、不眠や食欲不振に追い込まれて退職し、今も働きに出られない状態です。 本認定には厚労省が昨年12月に「職場でのセクハラで病気になった場合は労災になりうる」との統一見解を示したことが大きく影響しています。 北海道ウイメンズ・ユニオン小山洋子委員長は「本人の辛い思いは拭えるものではないが、このケースが認められた事実は大きい。 国会・局・労働委員会等の申出に協力を頂いた皆さんに心より感謝をします。」と語っています。