2005年1月　労働相談の状況について

1．概要

1. 1月の相談者数は61人、相談件数は98件、相談者1人平均相談項目1.6件で、前年同月に比 べて相談者数9人減、相談件数20件減となりました。平均相談項目数は平年並みです。

2. 相談者の主な雇用形態は正規社員(男女)45.8％、パート(女性のみ)27.9％で、合わせ て73.7％を占めています。また、男女比率は59％が女性でした。これらの傾向は前年同月お よび平年と同じですが、数値上ではやや強まっています。

3. 相談項目別相談者数は26項目中、賃金関係(5項目)、解雇・退職、経営問題・労務管理の各 項目合計で50％以上を占めています。相談件数も同じ傾向にあります。 同年同月に比べて、賃金不払い、差別・嫌がらせ・セクハラ、経営問題・労務管理の相談が数 十％〜10倍に増加し、反対に解雇・退職が相談者数、相談件数とも半減しました。また、前年同 月に3位であった長時間労働・休憩・休日の相談は相談者ゼロで相談件数は半減しました。

4. 前年同月と比べた相談者数、相談件数の減少は、解雇・退職および労働時間関係相談の減少と ともに、前年話題となったパートの課税問題が解消され、また、毎月決まって5％前後を占める 「その他」の相談が、それぞれ1件(1％)にとどまったことが主たる要因と考えられます。

5. 解雇・退職問題の相談は昨年同月に比べて建設、製造(食品加工を含む)、運輸業種で無くな りました。一部の景気好転の反映とも考えられますが、景気向上期に現れる長時間労働の相談も これらの業種で減少しており、大きな要因と見ることはできません。商業では高水準のまま推移 しています。また、�Bに挙げた賃金不払い等3項目の激増は、下層構造の経営はむしろ厳しく、 労働者のしわ寄せを強めてきていること、解雇よりも賃金不払いを問題にするという、相談者 が置かれた厳しい状況を物語っています。

2．相談者の内訳について

参考資料：「05年1月相談者数(雇用形態・男女別、業種別)、処理内容」

(1)相談者の雇用形態分布

雇用形態	人数（分布率）	男性	女性
正社員	28人（45.8％）	18人	10人
パート	17人（27.9％）		17人
契　約	2人（3.3％）	1人	1人
臨　時	4人（6.6％）	1人	3人
派　遣	2人（3.3％）		2人
不明・他	8人（13.1％）	5人	3人
合　計	61人（100％）	25人	36人

(注)1.臨時にはアルバイトを含む。

2.季節・短期雇用、嘱託は、相談者がいないため省略

(2)相談者の業種分布

業　種	人数（分布率）	男性	女性
卸・小売業・飲食業	16人（26.2％）	9人	7人
食品加工業	8人（13.1％）	3人	5人
医療・福祉・医療品業	5人（8.2％）	1人	4人
その他サービス業	5人（8.2％）	2人	3人
分類不能、その他	14人（23.0％）	4人	10人
上記以外の15業種	13人（21.3％）	6人	7人
合　計	61人（100％）	25人	36人

3．相談内容内訳

(1)主な相談内容と相談者・相談件数

参考資料：「2005年1月労働相談(雇用形態別・相談内容別)」

相　談　項　目		増　減	相　談　者				相　談　件　数
			人	分布率	前年・分布		人	分布率	前年・分布
賃金	賃金未払い・遅配	↑	11	18.0%	8	11.4%	15	15.3%	8	6.8%
	残業代・未払他	→	2	3.3%	1	1.4%	6	6.1%	8	6.8%
	賃金関係 全合計	↑	15	24.6%	10	14.3%	24	24.5%	22	18.7%
就業規則・雇用契約		→	5	8.2%	6	8.6%	9	9.2%	13	11.0%
労働時間・休憩・休日		↓	0		6	8.6%	5	5.1%	10	8.5%
解雇・退職・雇止め		↓	10	16.4%	20	28.6%	11	11.2%	23	19.5%
差別・嫌がらせ・セクハラ		↑	6	9.8%	0		10	10.2%	1	0.8%
経営問題・労務管理		↑	8	13.1%	2	2.8%	13	13.3%	6	5.1%
その他項目		↓	17	27.9%	24	37.1%	26	26.5%	43	36.4%
合　計			61	100%	70	100%	98	100%	118	100%

(2)おもな相談内容と雇用形態および業種

参考資料：「2005年1月労働相談（雇用形態別・相談内容別)」

「2005年1月労働相談（業種別・相談内容別)

�@賃金未払い・遅配(相談者数9人、相談件数13件) 雇用 形態 社　員 パート 臨　時 違法件数13 7 3 3 違法率 100％ 業種 建　設 商　業 斡　旋 医　療 サービス その他 2 7 1 1 1 1 (前年同月) 陸運1、商業2、ビル1、その他1 �A残業代未払(相談者数2人、相談件数7件) 雇用 形態 社　員 違法件数7 7 違法率 100％ 業種 食　品 商　業 医　療 サービス 　 1 3 1 2 　 (前年同月) 製造1、ＩＴ2、商業1、斡旋1、医療1、その他1 �B労働時間・休憩・休日(相談者数0人、相談件数5件) 雇用 形態 社　員 違法件数5 5 違法率 100％ 業種 斡　旋 サービス (前年同月) 製造2、ＩＴ1、陸運2、商業1、 医療1、ビル1、サービス1、その他1 3 2 �C解雇・退職・雇止め(相談者数10人、相談件数11件) 雇用 形態 社　員 パート 臨　時 派　遣 違法件数6 6 3 1 1 違法率 54.5％ 業種 ＩＴ 商　業 派　遣 学　校 その他 　 1 7 1 1 1 　 (前年同月) 食品2、建設2、製造1、ＩＴ1、陸運4、商業6、医療1、 サービス1、公務1、その他1 　 　 調査年月 相談者数 相談件数 �D 差別、嫌がらせ、セクハラ ↑ 05年1月 6 10 前年同月 0 1 �E 経営問題・労務管理 ↑ 05年1月 8 13 前年同月 2 6 �F 税金問題 ↓ 05年1月 1 1 前年同月 3 5 �G その他 ↓ 05年1月 1 1 前年同月 6 9

(業種注) 建設：建設・設計・重機業 商業：卸・小売業・飲食業 斡旋：商品斡旋・リース業 医療：医療・福祉・医療品業 サービス：その他サービス業 その他：分類不能、その他 陸運：陸運・倉庫業 ビル：ビル管理 食品：食品加工業 ＩＴ：通信・報道・ＩＴ業 製造：製造業 学校：教育・学校 公務：公務・公共サービス

4.相談処理状況

参考資料：「2005年1月現在　月別労働相談処理状況」

「05年1月　相談者数(雇用形態・男女別、業種別)、処理内容」

(1)相談者数61人の処理内訳　処理移行4人、機関紹介11人、相談のみ46

　　処理移行：相談継続3(うち労組結成1)、パートユニオンに加入し団交1

　　機関紹介：労基署7(未払3、解雇1、労災3)、職安1、労働組合1、弁護士2