2005年3月　労働相談の状況について

正社員は賃下げ・賃金未払い、パートなど期限付き社員は雇い止め解雇

1．概要

1. 3月の相談者は85人、相談件数は130件(集中相談ダイヤル10件を除く)、相談者1人平均相談項目1.5件で、前年同月に 比べて相談者数12人減となりました。

2. 相談者を雇用形態別にみた場合、正社員と期限付き社員の比率は4：6と、期限付き社員からの相談が多く、中でも 「パート」が非正規雇用の5割強、相談者全体の3割を占め、全員が女性でという結果でした。

3. 相談項目を雇用形態別にみると、正社員では賃金に関する相談が最も多く、具体的には残業代、賃下げ、月例賃金未払い ・遅配などとなっています。
   期限付き社員からは、解雇・雇い止め・退職に関する相談が最も多くなっています。

4. 業種については、建設・設計・重機業が最も多く、その相談項目は合理化・倒産・企業閉鎖、解雇・雇い止め・ 退職、賃下げなどの順になっています。
   次いで、商品斡旋・リース業、その他サービス業、ビル管理業の順に相談が多くなっています。

5. 相談項目を業種別に見ると、解雇 ・ 雇止め ・ 退職に関する相談が最も多く23件（18％）、次いで、賃金に関するものが22件、 中でも月例賃金未払い ・ 遅配及び賃下げ ・ 賃上げに関する相談が多くなっています。
   次いで、就業規則 ・ 雇用契約（11件）、労働保険（10件）、経営問題 ・ 労務管理（9件）の順となっています。

6. 3月の相談者85名のうち53名（73％）が女性という結果でした。
   女性の66％（35名）は期限付き雇用、中でもパートが多くを占めています（全女性の45％）。
   昨年、一昨年と、年間を通した男女の比率は男女ほぼ同数（女性52％）ですが、当月は女性からの相談が多かったことが 特徴です。
   期限付き社員から、解雇・雇い止め・退職に関する相談が最も多く寄せられたことと合わせて考えると、3月を契約 切り替えとしている企業が多く、パート・契約･臨時など期限付き雇用の女性労働者が、雇い止めに悩んでいる職場 の実態が顕著に表われていると言えます。

7. 1件の相談に要する時間は長引いており、30分以上を要するケースもめずらしくなく、相談内容が深刻化していることの 表われと考えられます。

2．相談者の内容について

(1)相談者の雇用形態分布

雇用形態	人数（分布率）	男性	女性
正社員	33人(38.8%)	19人	14人
パート	24人(28.2%)	0人	24人
派　遣	2人(2.4%)	1人	1人
契　約	10人( 11.8%)	3人	7人
臨　時	7人( 8.2%)	4人	3人
季　節	1人（1.2%）	1人	0人
不明・他	8人(9.4%)	4人	4人
合　計	85人(100.0%)	32人	53人

(注) 1.臨時にはアルバイトを含む。

2.季節・短期雇用、嘱託は、相談者がいないため省略

(2)相談者の業種分布

参考資料：「2005年3月相談者数(雇用形態･男女別･業種別)処理内容)」

3．相談内容内訳

(1)主な相談内容と相談者・相談件数

相　談　項　目		増　減	相　談　者				相　談　件　数
			人	分布率	前年・分布		人	分布率	前年・分布
賃金	賃金未払い・遅配	↓	7	8.2%	8	8.2%	8	6.2%	10	6.5%
	賃上げ・賃下げ	↑	5	5.9%	1	1.0%	5	3.8%	2	1.3%
	賃金関係 合計	↓	15	17.6%	24	24.7%	22	16.9%	32	20.9%
就業規則・雇用契約		↓	8	9.4%	5	5.2%	11	8.5%	14	9.1%
解雇・退職・雇止め		↓	19	22.4%	24	24.7%	23	17.7%	33	21.6%
労働保険(雇用･労災)		↑	7	8.2%	2	2.2%	10	7.7%	5	3.3%
経営問題・労務管理		↑	6	7.1%	2	2.1%	9	6.9%	8	5.2%
その他項目		↑	30	35.3%	40	41.2%	55	42.3%	61	39.9%
合　計		↓	85	100%	97	100%	130	100%	153	100%

参考資料：「2005年3月労働相談(雇用形態別・相談内容別)」

(2)主な相談内容と雇用形態および業種

�@　賃金未払い・遅配(相談者数7人、相談件数8件) 雇用 形態 社　員 パート 契　約 臨　時 派　遣 その他 　 違法件数 7 2 0 1 3 1 1 　 違法率 88％ 業種 サービス 斡　旋 卸･小売業･ 飲食店 ビ　ル 派　遣 陸運･ 倉庫業　 その他 　 2 1 1 1 1 1 1 　 (前年同月)　建設4、卸・小売・飲食店3、医療・福祉１、その他サービス2、計10件 �A　残業手当未払い( 1人、相談件数6件) 雇用 形態 社　員 パート 契　約 臨　時 派　遣 　 計 違法件数 4 4 0 0 1 1 　 6 違法率 67％ 業種 食　品 製　造 エネルギー･ 水道 陸運･倉庫 派遣業 その他 　 1 1 1 1 1 1 　 (前年同月)　食品1、陸運･倉庫1、卸・小売･飲食店1、医療福祉3、その他サービス1、分類不能6、計8件 �B　解雇・退職・雇止め（相談者19人、相談件数23件) 雇用 形態 社員 パート 契約 派遣 その他 　 　 　 違法件数 6 5 9 6 1 2 　 　 　 違法率 26％ 業種 建設 製造 エネルギー 卸･小売 斡旋 リース その他 サービス ビル管理 分類不能 　 2 2 1 3 5 3 1 6 　 �C　労働保険(雇用･労災)（相談者7人、相談件数10件） 雇用 形態 社　員 パート 臨　時 契　約 その他 違法件数 0 3 3 1 2 1 　 業種 製　造 ビ　ル サービス 分　類 　 　 2 1 1 6 　 　 (前年同月)　医療2、その他サービス1、分類不能2、計5件 �D　経営問題、労務管理（相談者6人、相談件数9件) 雇用 形態 社員 パート 契約 　 　 　 　 違法件数 0 4 3 2 　 　 　 　 　 業種 農林 食品 建設 通信 バス 卸･小売 サービス 　 1 1 2 1 1 1 2 　 (前年同月)　製造2、商業3、医療1、ビル管理1、分類不能１、計8件

参考資料：「2005年3月労働相談（雇用形態別・相談内容別)」

「2005年3月労働相談（業種別・相談内容別)

4.相談処理状況

相談人数　85人

(内訳)

�@　処理移行： 1人(うち労組結成3)

�A　機関紹介： 12人(労基署5(未払4、労災1)、職安1、労働組合2、弁護士3、警察1)

�B　相談のみ： 63人

参考資料：「2005年3月現在　月別労働相談処理状況」

「2005年3月　相談者数(男女雇用形態別･業種別)、その他処理件数」